１ 職場で

１-１ 上司・同僚・取引先による事例

１-１-１９９４．０５．２６　土木建築会社事件（石川）

　　　　社長Ｘ男が、自宅の家政婦として雇用したＡ女に性的関係を迫り、これを拒否し

てセクシュアル・ハラスメントであると抗議したＡ女を解雇したことにつき、Ａ

女の反抗的態度から解雇はやむをえないが、セクシュアル・ハラスメント行為に

ついては80万円の支払いを命じた事例。

［裁判所］金沢地裁輪島支部

［年月日］1994（平６）年5月26日判決

［出典］労働判例650号8頁

［評釈等］浅倉むつ子=今野久子『女性労働判例ガイド』37頁（有斐閣・1997）

水谷英夫『セクシュアル･ハラスメントの実態と法理』（信山社・2001）

奥村回・労働法律旬報1344号49頁

奥山明良・労働判例656号6頁

山崎文夫・労働法律旬報1344号42頁

［上訴等］名古屋高裁判決1996年10月30日（138万円）１-１-１９９６.１０.３０

最高裁判決1999年7月16日（棄却）

［事実の概要］社長Ｘ男は（50）、家政婦Ａ女（43）の体に触ったり、胸に触ったり、抱

きついたりして不快感を与え、労働環境を悪化させ、Ａ女からセクシュアル・ハ

ラスメントであると抗議を受けると、Ａ女の作った昼食を食べない、金銭管理を

Ａ女にさせない、ボーナスを支給しないなどの嫌がらせを行い、反抗的な態度で

抗議を続けるＡ女の左耳付近を殴打し、のちに解雇した。

［原告の請求］500万円。

［判決の概要］80万円。被告の「嫌がらせは、前記性的行為の中止と時期を同じくして

始まっていることを考え合わせると、前記嫌がらせと被告の前記性的行為との間

に因果関係がないとはいえない」。しかし「原告の指示命令違反、反抗的態度は

著しく、被告の前記嫌がらせに対する抗議を考慮してもなお、限度を越えており、

原告の解雇はやむをえない」。被告の暴力については「違法性を認めることがで

きることはいうまでもな〔いが、原告の挑発に対してなされたものであるから〕

性的行為と因果関係のあるものとは認められない」。

［ひとこと］控訴審では138万円に増額。