１ 職場で

１-１ 上司・同僚・取引先による事例

１-１-１９９７．０４．１７ 呉服販売会社事件（京都）

　　　　専務取締役Ｘ男が、社内の朝礼において、従業員Ａ女の異性関係に関する発言を

し、さらにＡ女に退職を促したことにつき、Ｘ男と被告会社に対して約215万円

の支払いが命じられた事例。

［裁判所］京都地裁

［年月日］1997（平９）年4月17日判決《確定》

［出典］判例タイムズ951号214頁

労働判例716号49頁

労働経済判例速報1640号3頁

［評釈等］水谷英夫『セクシュアル･ハラスメントの実態と法理』（信山社・2001）

水島郁子・法律時報70巻7号93頁

石田眞・労働法律旬報1441号20頁

［事実の概要］取締役Ｘ男は、社内の朝礼において、女子更衣室の盗撮行為により懲戒解

雇された訴外元従業員と、盗撮事件後の雰囲気から｢会社を好きになれない｣と表

明した従業員Ａ女とが男女関係にあるかのような発言をし、さらにその場でＡ女

に退職を促したため、Ａ女は会社に居づらくなり、退職した。

［原告の請求］約621万円。

［判決の概要］約215万円。被告Ｘ男の発言により「原告の名誉は毀損されたというべき

である〔から〕本件Ｘ男発言の違法性は軽いとはいえない」。「被告Ｘ男は、不

用意な発言を差し控える義務があると言うべきで…また、不用意な発言をした場

合には、その発言を撤回し、謝罪するなどの措置をとる義務があるというべきで

ある」。「原告にとって被告会社に居づらい環境になっていたのに、何の措置も

とらなかったため、原告は退職しているから、被告Ｘ男は、原告の退職による損

害を賠償する責任を負う」。被告会社については、「何人がビデオ撮影したかな

どの真相を解明する努力を…する義務があったというべきである」のに「ビデオ

カメラの向きを逆さにしただけで…何の措置も取らなかった」うえ、被告会社の

「取締役である被告Ｘ男が、朝礼において、本件発言をしているから、被告会社

は、民法715条により…賠償する責任を負う」ものであり、かつ、原告の退職に

よる損害を賠償する責任も負う。

［ひとこと］Ａ女の｢会社を好きになれない｣発言は、被告会社の盗撮行為に対する不適切

な対応への不快感と思われ、取締役Ｘ男の発言は不快感を表明したＡ女への制裁

であろう。同様の事例に仙台自動車販売会社事件１-１-２００１.０３.２６。