５ 敗訴の事例

５-３ 医療の場で

５-３-２００２．０１．２１　ＳＩ大形成外科事件（埼玉）

形成外科教授Ｘ男から診断の際にセクシュアル・ハラスメントを受け、関連した記

事が週刊誌に掲載されたことで名誉を毀損されたとするＡ女の主張が、否定され

た事例。

［裁判所］新潟地裁

［年月日］2002（平14）年１月21日判決

［出典］朝日新聞・読売新聞とも（東京）2002年1月22日朝刊

［事実の概要］Ａ女（40代） は、埼玉医科大形成外科教授Ｘ男から手術のために診断され

た際、乳房に触わられ、顔写真や前屈して股間から顔を出した姿勢での写真撮影

を強要されるセクシュアル・ハラスメント行為を受け、さらにＸ男がその後週刊

誌上で「Ａ女は精神分裂病ではないか」と発言したと主張した。

［原告の請求］約1,200万円、謝罪広告掲載。

［判決の概要］棄却。乳房に触わったり、顔写真を撮ったりしたことは認定したが、診療

に必要なもので、セクシュアル・ハラスメントやプライバシーの侵害にはあたら

ない。発言は「社会的相当性を逸脱するものではない」。

［ひとこと］

本判決後、教授Ｘ男は、本件提訴は不当提訴であるとして、Ａ女、Ａ女の弁護士、

およびＸ男を実名で報道したＭ新聞社に対し、合計２，７１０万円の損害賠償と謝

罪広告を求めて提訴した。２００５年３月１４日東京地裁判決（判例タイムズ１１

７９号１４９頁）は、Ｘ男の主張を以下のように認容した。Ａ女は、虚構の事実に

基づく著しく不当な主張に依拠してＸ男を提訴しており、「裁判制度の趣旨目的に

照らして著しく相当性を欠く」不当提訴であるから、３３０万円支払え。Ａ女の提

訴について記者会見を開いた弁護士は、「訴えの提起が後に不法行為と評価される

ことになったような事案については、その提訴に関する記者会見が名誉毀損と評価

され」得るので、５５万円支払え。Ａ女による提訴をＸ男の実名を掲載して報道し

たＭ新聞社は、「Ｘ男の実名を使用し、提訴内容たるセクシュアル・ハラスメント

を不当に強調する体裁を用いるなどした点で、プライバシー侵害の違法性が肯定さ

れる」ので、１１０万円支払え。