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情報BOX 女性に関する元気の出るニュースです。情報をお待ちしています。
米国務省 年次報告書 日本のAV出演強要指摘 2017.6.27New! 17.7.14
ひとり親世帯の貧困率過半数 2017.6.27New! 17.7.14
性犯罪厳罰化 改正刑法成立 2017.6.16New! 17.7.14
改正ストーカー規制法全面施行 2017.6.14
パスポートの旧姓併記の自由化 2017.6
児童養護施設の4割以上にLGBTの子どもがいたとの調査結果 2017.5.27
ストーカー事案検挙件数法施行後最多、DV相談件数過去最多  2017.4.6
JKビジネス及びAV出演強要問題 国が調査 2017.3
児相通告件数12年連続で増加・児相引渡し3,521件  2017.3
ストーカー加害者 治療不同意60%超  2017.3
アムネスティ ヘイトスピーチ対策とLGBTへの差別を問題視 2017.2.22
日弁連、旧優生保護法下において実施された優生手術等について意見書を公表 2017.2.22
内閣府 AV出演等に関する調査公表 2017.2.8
性的指向と性自認 からかいはセクハラ 2017.1
平成28年度人口動態統計 一方又は両方が再婚26.8% 2017.1.18
AV出演を拒んだ女性を提訴 代理人が懲戒審査の対象に 2016.12.21
17年度予算にワンストップ支援センター整備の交付金 2017.1
日弁連が新算定表  2016.11
養子あっせん法成立  2016.10.9
出産後も仕事継続が初めて5割を超え、職場での旧姓使用希望は、31.1% 2016年10月内閣府調査
ジェンダー・ギャップ指数 日本は111位 2016.10
厚生労働省の面会交流支援事業の対象者が拡大 2016年より 2016.10.28
LGBTに関する職場の意識調査 2016.8.25
「嫡出否認の訴え」についての違憲訴訟提訴 2016.8.24
女性活躍推進法 2016.4.1
子宮頸がんワクチン被害 全国一斉提訴 2016.7.27
警察庁、ストーカー事案SNS踏まえ対処 2016.6.20
厚生労働省が「LGBT差別もセクハラ」とセクハラ指針に明記 2016.7.1施行
マタハラ 都道府県労働局相談過去最多 2016.6.8
再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する民法の改正法が成立 2016.6.1
4野党が選択的夫婦別姓等民法改正案提出 2016.5.12
改正児童扶養手当法成立 2016.5.2
10代20代女性3割「性画像求められた」 2016.3
厚生労働省が待機児童解消緊急対応施策を発表 2016.3.28
DV検挙件数最多、ストーカー被害年連続2万件超 2016.3.17
国連 女性差別撤廃委員会が日本の夫婦同姓・マタハラに勧告 2016.3.7
マタハラ及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査 2016.3.1
第4次男女共同参画基本計画 2015.12.27
国連、PKO隊員らによる性的搾取の被害申立て件数発表 2016.1.29
育児・介護休業法改正案 養子縁組準備にも育休 2016.1.13
マタハラ防止措置義務付ける方針 2016.1.13
性暴力の証拠 民間団体保管のマニュアルを大阪府が作成 2016.1(記事の日付)
同棲相手からの暴力 保護命令発令443件 2016.1.2
全国の婦人相談所 5年間で外国人保護1900人超 2015.12.27
教員わいせつ・セクハラで処分205人・女性管理職過去最多 2015.12.25
厚労省 初のマタハラ実態調査 2015.11.12
公営住宅の優遇措置 非婚一人親世帯追加へ 2015.10.13
子どもの虐待 児童相談所対応件数最多 2015.10.8
外国人との離婚等、日本の家庭裁判所の取扱いの条件のルール 2015.9.18
虐待通告、面前DV等過去最多 2015.9.10
厚労省 マタハラ事業者初公表 2015.9.4
改正マイナンバー法改正 DV被害者等は通知カード送り先変更の手続が必要 2015.9.3
女性の活躍推進法成立 2015.8.28
非正規職員の育休取得 改善へ法改正提言 2015.8
超党派議連 女性議員増へ公職選挙法改正案 2015.8
女性地方議員52%「セクハラを受けたことがある」 2015.8.6
性犯罪の罰則に関する検討会 取りまとめ報告書 2015.8.6
厚労省 企業が公表する情報のサイト 2015.8
同性カップルに世田谷区も証明書 2015.7.29
法務省検討会 性犯罪厳罰化・告訴不要、賛成多数 2015.7.10
同性婚法制化を求め、455人が人権救済申立て 2015.7.7
トヨタ 配偶者手当廃止へ 子ども手当増額 2015.7.7
育休と時短の利用拡大・ひとり親世帯の低所得層と貧困層増加 2015.6.30
米国 連邦最高裁判所「同性婚禁止は違憲」 2015.6.26
女性活躍加速のための重点方針 2015.6.26
自民党部会 生殖補助医療に関する親子関係の法案骨子了承 2015.6.26
下の子育休取得で上の子退園は違法 保護者が所沢市を提訴 2015.6.25
総合職の採用倍率 男女格差やや縮小 2015.6.23
強制不妊手術 人権救済申立て 2015.6.23
リベンジポルノ削除 グーグル公表 2015.6.19
ストーカーの治療希望わずか 継続確認できず 2015.6.16
300日規定は憲法不合致 韓国憲法裁判所 2015.4
選挙活動に関わるセクハラ被害 2015.6
性的虐待疑惑放置?国連の対応調査へ  2015.6.3
リベンジポルノ被害防止法違反で有罪判決 2015.5.25
LGBT差別禁止法 私案発表 2015.5.19
文科省「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知 2015.4.30
コミュニティサイト被害 過去最多 2015.4.16
リベンジポルノ 1カ月で110件の相談 2015.4
Yahoo!性的画像など検索削除新基準を公表 2015.3.30
厚労省 マタハラに関するQ&A公表 2015.3.30
男女間における暴力に関する調査 2015.3.27
児童ポルノ被害 過去最多 2015.3.26
少子化社会対策大綱 妊娠出産の知識学校で・結婚支援策・三世代同居推進 2015.3.20
ストーカー事案の認知・検挙件数、DV事件認知・検挙件数いずれも過去最多 2015.3.19
総務省が厚生労働省に特別養子縁組の育児休業の改善求める 2015.3.10
DV事件の被害取下げ 強要未遂で逮捕  2015.3.10
埼玉県警、女性機動鑑識班を新設  2015.3.5
マタハラネット代表に「国際勇気ある女性」賞 2015.3.3
愛知県 「JKビジネス」全面規制へ 2015.2.25
男女賃金格差過去最少 なお男性の72.2 2015.2.19
たかの友梨 労組と「ママ・パパ安心労働協約」 2015.2.19
リベンジポルノ防止法初適用 2015.2.19
会社の登記で役員の婚姻前の氏の併記が通称併記 2015.2.27
民主党 ハラスメント防止指針導入へ 2014.2
渋谷区 同性カップルに「結婚に相当する関係」証明書を発行する条例案 2014.2.12
相続法制 法制審へ諮問 2015.01.29
公立校教職員調査・「わいせつ」行為による処分205人・女性校長ら増加傾向 2015.1.30
厚労省 マタハラ防止のための通達 2015.01.23
女性管理職比率 ILO報告書 日本は11.1%で96位 2015.1
厚労省 事実婚判定の実態調査 2015.1.23
子どもが2歳半の時点で仕事をしている母親の割合増加 2015.1.22
英大衆紙サン 女性のヌード写真掲載中止 2015.1.19
文京区 男性不妊検査費助成制度 2015.1.14
化粧品会社が同性婚の届出を認める人事制度へ 2015.1.23
教員から生徒へ携帯メール、LINE利用禁止 2014.12.22
児童虐待防止へ 児相全国共通ダイヤル3桁化 2014.12.26
児童扶養手当と公的年金等との併給制限見直し 2014.12.1
厚労省が初めてセクハラ・マタハラ本格調査 2014.11.16
OECD アジア太平洋地域のジェンダー平等政策と課題に関する報告書 2014.10.31
性犯罪の罰則に関する検討会 始まる 2014.10.31
自民党PT 代理出産容認の生殖補助医療法案まとめる 2014.10.31
男女平等指数(2014年)、日本は142カ国中104位 2014.10.28
厚生労働省女性係長「昇任で性差別」訴訟提起 2014.10.21
国家公務員の女性活躍等の取組指針 2014.10.17
女性活躍推進法案要綱 厚労省審議会で了承 2014.10.7
ストーカー・DV一時避難にホテル 職務質問の照会システムで警告状況把握 2014.8
法務省HPに無戸籍者が戸籍に記載するための手続を掲載 2014.8.14
全国家庭動向調査 40代妻の過半数が選択的夫婦別姓に賛成  2014.8.8
静岡地検前検事正 セクハラで処分・辞職  2014.8.20
女性の育休取得率低下、管理職に占める女性の割合低下  2014.8.19
警察・保護所連携 ストーカー・DV再犯防止53件  2014.8.14
米議会調査局報告書 都議会やじ問題に言及  2014.8.12
妻がフルタイムでも夫の7人に1人家事ゼロ  2014.8.8
子どもへの虐待 過去最高  2014.8.4
職場で虐待を受けた障害者 393人  2014.7.18
男女共同参画白書  2014.6
厚生労働省労災補償状況公表 セクハラ原因40件で過去最多 2014.6.23
日本学術会議が選択的夫婦別姓など民法改正を提言 2014.6.23
生活の本拠を共にする交際相手に4か月で51件の保護命令 2014.6.28
女性の育休取得率2年連続で低下 2014.6.23
事実婚夫婦の体外受精 日産婦が正式容認 2014.6.21
米国国務省2014年度報告書 「JKお散歩」を問題視 2014.6.20
都議会でセクハラヤジ 2014.6.18
公務員白書 女性管理職の割合全体の3% 2014.6.18
改正児童ポルノ禁止法成立 2014.6.18
性同一性障害で学校に相談 児童生徒606人 2014.6.13
マタニティハラスメントに関する意識調査 2014.6.5
特別養子縁組 あっせんに関する通知改正 2014.5.9
性的少数者 学校生活で7割がいじめ、暴力経験 2014.4.29
性暴力救援センター・大阪 4年間で電話相談17,713件 2014.4.29
国家公務員男性の育児休業取得に関する意識調査 2014.4.25
回答者の7割近く性暴力被害 2014.4
女性受刑者処遇改善へモデル事業 2014.4
ストーカー被害初の2万件台、DVも過去最多 2014.3.20
配偶者控除の縮小検討 2014.3
1日の家事労働 日本男性最低レベル 2014.3.7
精神障害者保健福祉手帳から性別欄削除 2014.3.7
児童ポルノ 被害最多  2014.3.6
児童虐待 「面前DV」が48.4%増の8059人 2014.3.6
在日米軍 性犯罪有罪の3分の2収監せず 2014.2
ストーカー性犯罪 被害者匿名の逮捕状159件  2014.2
渉外家事事件の国際裁判管轄  2014.2.7
ハーグ条約締結  2014.1
認可保育所利用 パートにも  2014.1.15
女性検察官37.8% 2013.12
遺族基年金の支給対象拡大  2014.1.10
判事補、女性の割合過去最高  2013.12.25
男女雇用均等法施行規則を改正  2013.12.24
警視庁 出産後の女性職員向け職場復帰支援プラン  2013.12.16
2012(平成24)年「働く女性の実情」 2013.12.13
父子家庭への遺族基礎年金等の不支給に関する日弁連人権救済申立事件勧告 2013.12
マタハラ防止の手帳 連合がHPで公開 2013.9
厚労省 育児休業給付増額案  2013.10.29
世界経済フォーラム 男女平等指数 日本3年連続低下105位 2013.10.25
裁判官が修習生にセクハラ 戒告処分を受け、依願退職 2013.10.22
東京地検が強制わいせつの起訴取消し 2013.10.17
東京地裁が弁護士会・地検に性犯罪被害者名の漏れを防ぐ運用を提示 2013.10
内閣府 少子化対策の取り組みに財政支援案 2013.10.7>
女性受刑者3% 摂食障害 2013.9
無償労働過去最高額 女性8割 2013.9.29
独身女性の3人に1人 専業主婦願望 2013.9.24
民間給与実態調査 男性の平均502万円、女性の平均268万円 2013.9
最高裁司法研 起訴状の被害者匿名化を議論 2013.9.13
「面前DV」の被害を受けた子ども 上半期3,084人 2013.9.12
交流サイト 18歳未満の少女被害増加 2013.9.12
女性差別撤廃条約フォローアップ審査 勧告が実施されていないと指摘 2013.9.3
新宿区 非婚のひとり親家庭「控除」みなし適用 2013.9.10
性的被害の状況 全国児童相談所長会調査 2013.7
性同一性障がい者に配慮 福祉手帳性別欄削除方向で検討 2013.7
育休取得率低下 2013.7.4
ストーカー規制法・DV防止法改正 2013.6.26
少子化社会対策白書 閣議決定 2013.5.25
被災3県 女性の相談5573件 2013.6
女のためのミニコミ電子図書館 2013.5
パート女性 早産のリスク2.5倍 2013.5.12
2012年の人事訴訟事件の概況公表 2013.5
良い父親 年収より家事育児 2013.5
性別変更した人 判別用の番号変更検討 2013.5.9
配偶者暴力相談支援センターにおける保護命令への関与等に関する実態調査 2013.4.12
患者側から暴力暴言 医師、看護師ら4割が経験 2013.3.29
ストーカー被害認知、DV認知ともに過去最多 警察と保護観察所で加害者の情報共有 2013.3.14
家族の法制に関する世論調査 2013.2.18
女性の給与2年続けて男性の7割超 2013.2.21
神奈川県教委 教職員の旧姓使用、新聞発表で認める 2012.12.17
全日本柔道連盟女子ナショナルチーム国際強化選手15人による声明 2013.2.04
「非婚母にも寡婦控除を」日弁連が要望 2013.1.11
男女共同参画社会に関する世論調査 2012.12.15
出産で母退職54.1パーセントに減少、父の育休取得率2.0パーセント 2012.11.13
犯罪被害者ワンストップ支援センター 全国整備に遠い現状 2012.11.24
意図せぬ妊娠8000万件 2012.11.14
女性非常勤役員比率40%,EU義務化へ 2012.11.14
男女平等 日本は101位 2012.10.24
配偶者控除継続 2012.10.26
町田市も性同一性障がいに配慮した保険証交付 2012.10.19
性同一性障がい 裏面に戸籍上の性別を記載した保険証交付 2012.10.1
子どもへの性犯罪の前科情報、法務省が大阪府に提供する方針 2012.9
355万人正規雇用で家計消費支出6.3兆円増 厚労省調査 2012.9.14
男性非正規労働者の未婚化 「社会保障を支える世代に関する意識調査」厚労省 2012.8.30
一人親世帯の暮らし 厳しさ増す 厚労省調査 2012.9.7
若年母子世帯と所得の低い高齢者世帯,社会的排除されやすい状況 経済財政白書分析 2012.7
児童扶養手当の支給要件に保護命令が発令された場合も追加 2012.8.1
内閣府専門調査会が性犯罪への対策の推進を提言 2012.7.25
夫婦間の暴力,摘発件数が増加 2012.7
「平成23年版働く女性の実情」 厚生労働省公表 2012.7.6
平成24年版犯罪被害者白書 性犯罪被害者支援施策を特集 2012.6.12
2011年人口動態統計 出生率1.39 初婚年齢・出産年齢上昇 婚姻数離婚数減少 2012.6.5
2012年版「子ども子育て白書」閣議決定 子育て世帯の妻86%「働きたい」 2012.6.5
裁判員裁判 性犯罪に厳罰化傾向  2012.5
男性の育休率過去最高・ポジティブアクションに取り組む企業過去最高 2012.4.26
男女間における暴力に関する調査報告書公表 2012.4.20
日弁連 保育所面積緩和に反対声明 2012.4.3
保育サービスの不足が原因で働けない母親半数以上・専業主婦世帯の12.4%が貧困層 2012.3.17
男女賃金格差縮小 2012.2
パキスタンの女性への暴力 ドキュメンタリー アカデミー賞受賞 2012.2.26
国家公務員の育児休業・介護休暇等実態調査 2011.12.20
単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57% 2011.12
CEDAWが民法改正について1年以内の報告を勧告 2011.11.4
育児休業取得率 男女とも減少 2011.7.15
女性の非正規雇用過去最高 2011.5.23
家族法改正(親権や面会交流) 2011.5
OECD調査:家事に費やす時間,男性より女性の方が1日2.5時間長い 2011.4.12
DV認知件数最多 2011.3.10
遺族年金支給要件の男女差別についての勧告 2011.3
児童虐待防止のための親権制度見直し要綱案 2011.2.15
母子生活支援施設 入所理由「DV」「虐待」4年間で1.5倍 2011.1
人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡代等に関する指針」改定   2011.1.14
第三次男女共同参画基本計画が閣議決定  2010.12.17
「労災障害等級〜男女同等に改定の方向」  2010.11.20
ジェンダーの不平等に関する指数(GII)  2010.11.4
女性の育休取得 初の減少 2010.7.16
国家公務員キャリア 女性採用25.7% 目標の3割に及ばず 2010.7.13
「UNWomen」設置を国連総会決議全会一致で採択 2010.7.2
子ども・子育て新システム基本制度案 2010.6.29
子どもの権利委員会総括所見 2010.6.11
民法900条4号但書の違憲性を争う裁判 最高裁が大法廷へ回付 10.7.7
母子加算復活前後1年の被保護母子世帯の日々の生活に関するアンケート結果 10.6.29
家族法改正について参院選前にアンケート 10.6
児童扶養手当法改正・父子家庭にも拡大 10.5.26
親制度見直しの民法改正を法制審に諮問  2010.2.5
子ども手当の概要決定 09.12.23
生活保護の母子加算復活を継続・児童扶養手当を父子家庭に拡大 09.12.23
2009年版男女共同参画に関する世論調査 09.12.7
CEDAW 総括所見 09.8.7
遺児母子家庭調査結果 09.07
改正育児介護休業法が成立 09.6.24
在留特別許可に係る新ガイドライン 09.07
男女間における暴力に関する調査 09.03
広島地裁、生活保護の母子加算廃止取消し請求を棄却 08.12.25
国籍法改正 08.12.5
離婚後300日以内の出生子 認知請求の手続き案内新設  08.6.11
無戸籍児家族の会発足 08.4.20
性同一性障害特例法の法改正 08.4.8
成人年齢引き下げの民法改正の議論が始まる 08.3.11
日本学術会議最終報告書案ー代理出産禁止等提言 08.3.7
成人年齢引き下げの民法改正論 08.2.17
母子世帯調査 07.10
「夫は外、妻は家庭に」反対が初の過半数に 07.9.29
民法772条改正意見書(東京弁護士会) 07.9.10
韓国の戸主制廃止 個人単位登録 08.1.1.施行
改正DV防止法成立 07.7.5
2007年版男女共同参画白書 07.6.19
改正パート労働法成立 07.5.25
日弁連 男女共同参画施策基本大綱と決議 07.5.25
離婚時年金分割:4月末までの請求件数は293件(社保庁) 07.5.21
民法733条と772条の特例新法案が与党で合意 07.4.3
離婚時の年金分割制度の開始 07.4.1
2006年DV被害・最多1万8000件 07.3.8
戸籍なしで住民登録(足立区が特例)07.2.28
DV法改正の報告 07.2.14
不妊治療に対する企業の助成制度 07.2
家族の法制に関する世論調査 07.2発表
法務省が民法772条「嫡出推定」の見直し検討へ 07.1.26
年金情報開示2006.10より
改正均等法成立 06.6.15
教育基本法改正案06
均等法改正法律案要綱の発表
セクシュアルハラスメントで労災認定 06.1
高齢者虐待防止法 05.11.1成立
男女共同参画社会基本計画を決定 05.12.27
自民党男女共同参画新人議員勉強会の猪口大臣に対する提言 05.12.14
均等法改正案に向けての動き 05.11
労働政策審議会雇用均等分科会の中間報告公表 05.8.31まで意見募集中
ジェンダー法学会理事会有志声明 05.7.25
05.7.25 男女共同参画会議答申
日本学術会議の声明 05.6.23
人身売買罪(改正刑法) 05.7.12施行
自民党新憲法起草委員会 要綱第一次素案 05.7.7
憲法24条改正案 自民党 05.4.4
養育費の間接強制が可能に  05.4.1施行
民法改正を求める緊急院内集会 05.3.10
改正育児介護休業法04.12.1成立
DV被害者の健康保険証の取扱いの変更 04.12
養育費の間接強制が可能に 04.12
戸籍続柄の改正2004.11.1
夫婦別姓メールマガジン発行
DV支援者実態調査
間接差別禁止を含む均等法改正への報告書 04.6.22
内閣府のチャレンジ・サイト立ち上がる 04.3.30
女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」発表(男女共同参画会議・女性に対する暴力に関する専門調査会) 03.3
年金法案 04.1
パートの健康保険加入を週20時間以上に拡大する案 04.1
スウエーデンの新「同棲法」 03.7施行
婚外子・シングルマザー研究の現在 11.3
韓国では個人籍か?  03.9
国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の日本の審査と勧告 03.7〜8
民事執行法改正―養育費将来分も差押可能に03.7.25
03年司法試験・憲法にジェンダーの問題
少子化対策法に「婚外子差別への配慮」の付帯決議 03.7.23
性同一性障害者特例法  03.7.10
人事訴訟法改正法(家裁移管)が成立  03.7.9
男女共同参画局「チャレンジ・サイト」試行中
「平成15年度男女共同参画白書」発表(03.6.13)
夫婦同姓は違憲無効―タイの憲法裁判所 03.6.5
改正労働者派遣法成立 03.6.6
養育費の簡易な算定表 03年
DVに関する調査結果(内閣府・03年4月)
高齢者虐待防止法制定への展望
女性差別撤廃条約に対する日本政府報告書の審議に向けた動き
DV防止法保護命令の1年間の概況
「第3号被保険者」改革に「夫婦間の年金権分割案」
年金を夫婦で分割する制度 03.1.15
1人1保険証の提言 03年1月
印鑑証明書の性別記載欄廃止
配偶者特別控除廃止―続き
自民税調が配偶者特別控除縮小化案検討か 02.11.28
児童扶養手当の改正審議 02.11.12
フランスの子の氏の法改正 02.10.29
「配偶者出産育児一時金」から「家族出産育児一時金」へ
養育費と破産  02.9.13
配偶者暴力支援センター報告02
離婚訴訟が家裁管轄に 02.7.23
夫婦別姓 家裁許可制?  02.7.5
02(平14)年男女共同参画白書  02.6.18
父子家庭にも児童扶養手当 02.5.23
新潟大学法学部、過半数が女性に 02.5.25
「配偶者からの暴力 相談の手引」を発行 内閣府 02.5.11
男女共同参画に関する男女共同参画局による2つの調査 02.5.11
女性管理職が多い会社に少ない「配偶者手当」 02.4.27
配偶者控除 就労調整している人の3割は「誤解」 02.4.27
配偶者控除の廃止・縮小案―男女共同参画会議・影響調査専門調査会の中間報告 02.4.27
子育て中の年金保険料納付の優遇に委員の多数が反対―朝日新聞調査 02.04.13
高校教科書の検定結果 02.04.13
配偶者控除の圧縮・廃止―3月29日財政諮問会議の論点公表 02.04.06
健康保険証の個人カードもらいました! 02.03.27
均等待遇とワークシェアリング 02.03.02
年金改革のゆくえ 02.03.02
センター試験に「間接差別」が出題 02.02.23
離婚をすすめる税法? 02.02.23
夫・恋人からの暴力被害と医療に関するアンケート調査報告(身近に起こる女性への暴力を考える会) 02.02.09
選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間的まとめ 02.02.02
労働運動にジェンダーの視点入る 02.01.26
看護婦・助産婦から看護師・助産師へ 02.01.20
妻も国民健康保険の「世帯主」に 02.01.20
フランスの姦生子差別が廃止 02.01.20
「パラサイト・シングル女性」の家事は母親:「炊事」71.5%,「掃除」59% 02.01.13
リカちゃん、ママになる 01.12.23
婦人相談所に聞く 01.12.23
痴漢 NO! 01.12.16
国の審議会における女性委員の登用割合は24.7% 01.12.16
子どもための看護休暇制度 01.12.09
WHO「女性の健康と生活についての国際調査」日本調査の結果発表 01.12.01
出版界のセクシュアル・ハラスメント意識・実態調査 01.11.25
ドメスティック・バイオレンスを受けた
女性の事例調査発表 01.11.16
保険証個人カード化へ 01.11.09
大学入試に「ジェンダー」の問題
スポーツ界のセクシュアル・ハラスメント

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