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国家公務員の育児休業・介護休暇等実態調査 2011.12.20

 平成22年度に新たに育児休業をした一般職の国家公務員は,3,588人(男性263人,女性3,325人)で,前年度に比べ,男性は137人増加と倍増,女性は151人増加した。
 育児休業の取得状況は,男性3.4%,女性97.8%で,前年度に比べ男性は1.8ポイント増加した。男性の育児休業取得者が増加した要因としては,育児休業法の改正(平成22年6月施行)により,配偶者の就業状況等にかかわらず育児休業等が取得できるようになったこと,各府省が政府目標の達成に向けて取組を強化したこと等が考えられると指摘されている。
 しかし,男性の育児休業取得率は依然として低い(政府全体としての目標は平成32年までに13%)。
 省庁別では,人事院職員の取得率が抜きんでており,平均を押し上げる形となっている。
 介護休暇を使用した職員は,177人(男性82人,女性95人)で,前回調査(平成18年度227人(男性89人,女性138人))に比べ減少している。
  http://www.jinji.go.jp/kisya/1112/ikukyu23.pdf




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