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2009年版男女共同参画に関する世論調査 09.12.7

 2009年12月、内閣府男女共同参画局は、2008年10月に実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。前回調査(2007年8月)に比べ、家庭生活や学校教育の場、法律や制度の上において、「男女平等」と感じる人の割合が上昇した一方、政治の場においては、「男女平等」と感じる人の割合は低下し、「男性の方が優遇されている」と感じる人の割合が上昇した。
 また、女性が職業をもつことについては、前回調査に比べ、「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人の割合が上昇した。反面、「仕事」、「家庭生活」、「地域・個人生活」の関わり方については、男性は、「仕事」と「家庭生活」をともに優先したいとする意見(33.0%)が最も多く、女性は、「家庭生活」を優先したいとする意見(34.1%)と「仕事」と「家庭生活」をともに優先したいとする意見(29.7%)が多かったところ、現状は、男性は「仕事」を優先している人(37.8%)が最も多く、女性は「家庭生活」を優先している人(44.2%)が最も多いという結果であった。仕事と家庭のバランスに関する意識は変化しつつあるものの、現状は理想通りにはいかないといった状況が窺える。
http://www8.cao.go.jp/survey/h21/h21-danjo/index.html

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