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父子家庭への遺族基礎年金等の不支給に関する日弁連人権救済申立事件勧告 2013.12

 国民年金の遺族基礎年金は、夫が死亡した母子家庭には支給されますが、父子家庭については、2014年(平成26年)4月1日以降に被保険者である妻が死亡した父子家庭に限られます。これは男女間の平等に反し、父子家庭間での不平等も生じさせるもので、憲法14条に違反するおそれがあります。また、遺族厚生年金を受給している死別父子家庭には児童扶養手当が支給されませんが、遺族厚生年金の給付額は低額であり、児童扶養手当との併給制限により子の福祉に反し、子の生存権が侵害されるおそれがあるうえ、遺族厚生年金を受ける地位にある者とそうでない者との間に不合理な差別を生じさせており、やはり憲法14条に違反するおそれがあります。
 これらの取扱いについて人権救済申立てがなされた事件で、日弁連は、2013年12月2日、厚生労働省に対し、2014年(平成26年)4月1日より前に被保険者である妻が死別した父子家庭にも遺族基礎年金が支給されるよう具体的な法的措置を採ること、及び、遺族厚生年金を受給している死別父子家庭の年金受給額が児童扶養手当より低額である場合の改善策を講じることを勧告しました。
 死別母子家庭の場合も、児童扶養手当は支給されないのですが(以下の条文4条2項2号参照)、死別母子家庭で稼得能力が低い世帯には、遺族基礎年金が支給されるので、児童扶養手当の支給がなされなくても問題点が切実に顕在化せず(その意味で端的に男女不平等といえるのか、難しいところです)、低額の遺族厚生年金しか支給を受けられない死別父子家庭がまさしく問題になるようです。なお、離別の場合は、公的年金給付を受けないので、このような併給制限の対象になりません。報告書では、前者は男女不平等としていますが、後者は「遺族厚生年金を受ける地位にある者とそうでない者との間に児童扶養手当に関して差別を生ずることになる」として14条違反のおそれとしています。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/complaint/year/2013/131202.html

○ 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)(抜粋)
(支給要件)
第4条 都道府県知事、市長(特別区の区長を含む。以下同じ。)及び福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)を管理する町村長(以下「都道府県知事等」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対し、児童扶養手当(以下「手当」という。)を支給する。
一 次のイからホまでのいずれかに該当する児童の母が当該児童を監護する場合 当該母
ロ 父が死亡した児童
二 次のイからホまでのいずれかに該当する児童の父が当該児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする場合 当該父
ロ 母が死亡した児童
2 前項の規定にかかわらず、手当は、母に対する手当にあつては児童が第1号から第8号までのいずれかに該当するとき、父に対する手当にあつては児童が第1号から第4号まで又は第10号から第13号までのいずれかに該当するとき、養育者に対する手当にあつては児童が第1号から第7号まで又は第9号のいずれかに該当するときは、当該児童については、支給しない。
二 父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき。ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。


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