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2012(平成24)年「働く女性の実情」 2013.12.13

 2013年12月13日、厚生労働省の「平成24年版 働く女性の実情」が例年より遅れて出た。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/12.html

 労働力人口総数に占める 女性の割合は42.2%(前年差 0.1ポイント上昇)、女性雇用者数は2,357万人で前年に比べ10万人増加、雇用者総数に占める女性の割合は42.8%(前年差 0.1ポイント上昇)となった。10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働 者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は27万500円(前年比1.1%増)、うち所定内給与額(きまって支給する現金から、超過労働を差し引いた額)は25万 2,200円(前年比1.4%増)、正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は18万6,100円(同2.3%増)、所定内給与額は17万4,800円(同1.5%増)となった。女性の職場進出傾向、給与微増がうかがえる。いわゆるM字型カーブの底の値は0.7ポイント上昇し67.7%となった。

 特集は「仕事と介護の両立」、65歳以上の高齢者人口は、2012年10月1日現在で3,079万人、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口割合)は24.1%、5人に1人が高齢者という「超高齢社会」に突入している。
 15歳以上でふだん家族を介護している人(以下「介護者」という。)は682万9千人、そのうち、女性は415万4千人、男性は267万5千人、女性が男性に比べ147万9千人多い。年齢階級別にみると、女性は50〜59歳が127万9千人と最も多く、次いで60〜69歳の104万3千人、男性は、60〜69歳が77万8千人と最も多く、次いで50〜59歳の70万9千人となっている。介護休業制度がある事業所は、5人以上で65.6%、30人以上で89.5%、500人以上で99.9%と、事業規模が大きいほど率は高い。女性の介護責任の大きさがうかがえる。


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