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警視庁 出産後の女性職員向け職場復帰支援プラン  2013.12.16

 警視庁は2013年12月16日、育児休暇を取得した女性職員の相談に応じる「子育てアドバイザー」制度の新設などを柱とした「職場復帰支援プラン」を発表した。出産後の女性職員の離職に歯止めをかけるのが狙いだ。全国の警察でも先駆的な試みという。
 子育てアドバイザーは今年1月にも任命する予定。出産、育児の経験を持つ先輩職員が、休暇取得から職場復帰まで中長期的に相談に乗ることで、後輩職員が円滑に復帰できるよう手助けする。主に子育て経験がある巡査部長以上の職員を少なくとも200人以上の予定とのこと。男性職員が務める場合もある。
 警視庁は2020年度までに女性警察官の割合を10%程度まで引き上げる目標を掲げているが、2012年度までの5年間で同庁を退職した女性警察官は307人で、その4割が育児や結婚を退職理由に挙げた。そのため、職場復帰を支援することが、女性職員の登用拡大に向けた課題の一つになっている。
 同庁の女性職員の8割以上が同僚と結婚している事情を踏まえ、今後、夫婦を同じ職場に配置して家事の分担をしやすくすることも検討していくという。
2013年12月16日11時16分日経新聞ネット配信
2013年12月25日朝日新聞朝刊(多田晃子記者)




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