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男女雇用均等法施行規則を改正  2013.12.24

 厚生労働大臣は、2013年12月24日、同月20日の雇用均等分科会の答申を受けて、男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布し、間接差別となり得る措置の範囲の見直し、性別による差別事例の追加、セクシュアルハラスメントの予防・事後対応の徹底、コース等別雇用管理についての指針の制定等を行った。改正の主な内容としては、性差別指針を改正し、性別による差別事例として、結婚していることを理由に職種の変更や定年の定めについて男女で異なる取扱いをしている事例を追加したこと、職場におけるセクシュアルハラスメントには、同性に対するものも含まれるものであることを明示したこと、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景に、性別の役割分担意識に基づく言動があることも考えられるとして、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることを明示したことなど。
 厚労省は、2014年7月1日施行に向けて、事業主や労働者への周知などを行っていく予定である。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033232.html




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