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遺族基礎年金の支給対象拡大  2014.1.10

 政府は、2014年1月10日、現在母子家庭等に限られている遺族年金の支給対象を4月から父子家庭にも広げる制度改正の関係政令を閣議決定した。
 遺族年金は、遺族基礎年金と、会社員向けの遺族厚生年金などがあるが、遺族基礎年金の支給対象は現在、夫を亡くした妻と子の母子家庭などに限られる。夫を一律に「生計維持者」とみなし、共働きでも残された妻の年収が850万円未満なら支給する。しかし、「性別で差をつけるのは不合理」との批判を受け、父子家庭も対象とする法改正が2012年に成立、4月から施行される。
 あわせて、厚生労働省は、生計維持者を実情で認定できるよう、遺族基礎年金と遺族厚生年金で支給要件の見直しを検討し、亡くなったのが、3号被保険者だった場合には、一律に対象外とする政令案をまとめた。しかし、2013年11月から一般の意見を募ったところ、社会保険労務士の団体などからケースによっては不公平が生じるとの批判が続出した。これを受け、厚労省は、「3号被保険者」の部分を削除した。

2014年1月11日朝日新聞朝刊




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