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全国の婦人相談所 5年間で外国人保護1900人超 2015.12.27

 12月27日、毎日新聞は、人身取引やDVの被害者を保護する全国の婦人相談所が、2010〜2014年度に少なくとも46か国1,910人(年平均約380人)の外国人女性を一時保護したとの調査結果を明らかにした。毎日新聞は、全国の婦人相談所や都道府県に外国人の一時保護実績や支援状況を聞き、全47都道府県から回答を得たという。
 被害者数と主な出身国は、以下の通り。
 フィリピン697人 中国205人 ブラジル91人 韓国72人 タイ64人 ペルー39人インドネシア26人 ロシア19人 ベトナム12人 コロンビア11人
 厚生労働省によると日本人を含めると保護者は年4,300人〜4,600人(2010〜2013年度)で推移している。
 日本人を含めた保護者は10万人あたり6、7人だが、外国人の保護割合は10万人当たり32人〜37人。
 日本人と比べ、保護期間の長期化も目立つ。その背景には、生活基盤の受け皿確保が困難であること、日本語が話せず自立が困難等の指摘がある。カウンセリング、日本語学習、被害者の法的権利や人身取引に関する国の対策の説明、在留資格変更に関わる定住支援のいずれについても、提供できるスタッフがいないとの回答も得られたという。

2015.12.27 毎日新聞朝刊(林田七恵記者)



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