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マタハラ防止措置義務付ける方針 2016.1.13

 厚生労働省の諮問機関労働政策審議会の分科会は、1月13日、育児・介護休業法案の改正案要綱を了承した。
 現行法では、妊娠・出産・育児休業取得を理由とした退職の強要、降格などのマタニティ・ハラスメント(マタハラ)を事業主に禁じているが、上司や同僚による嫌がらせは対象外。改正案は、事業主に相談窓口の設置や上司らの研修などの防止策を求める。具体策や防止措置の対象となるマタハラ行為は葬礼や指針で定める。
 介護休業を3回まで分割して取ることや、非正規労働者の育児休業の取得要件を緩和することも2017年1月から施行する。

東京新聞2016年1月14日朝刊



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