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育児・介護休業法改正案 養子縁組準備にも育休 2016.1.13

 厚生労働省の諮問機関労働政策審議会の分科会は、1月13日、特別養子縁組をすることを前提に準備中の労働者にも、育児休業の取得を認めることを盛り込んだ育児・介護休業法の改正案をまとめた。
 現行法では、育休の対象は法律上の親子関係がある場合のみ。一方、縁組をあっせんする民間事業者や審査する自治体は、養親のどちらか一人に試験期間を含め半年〜1年間程度、子育てに専念することを求めている。

毎日新聞2016年1月14日朝刊(鈴木敦子記者)



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