判例 女友だち 映画ウォーキング 情報BOX わがまま読書 リンク おたより欄
情報BOX 女性に関する元気の出るニュースです。情報をお待ちしています。
第5次男女共同参画基本計画閣議決定 2020.12.25

 2020年12月25日、第5次男女共同参画基本計画が閣議決定された(https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html 参照)。1年前に設置された専門調査会・同分科会での検討のほか5600件を超えるパブリックコメントや地方公聴会をふまえて2020年11月11日に「基本的考え方」が男女共同参画会議議長から内閣総理大臣に答申され、その後、副題や89項目の数値指標等を付して閣議決定されたものである。
 第3・第4次基本計画では、男女共同参画推進本部が2003年に設定(2005年の第2次計画で閣議決定)した「2020年までに指導的地位の女性を30%にする」という目標(202030)を重視してきた。しかしこの達成が困難となったことから第5次計画では、「2020年代の可能な限り早期に30%程度」として先送りしたうえで、2030年代には30%を超えて「性別に偏りがないような社会となる」ことを目指している。背景には、世界経済フーラムのGGI(2019年12月発表)が153ヵ国中121位、政治分野は144位という実態がある。このため、第5次計画では政策・方針決定過程への参画拡大が重視され、政党によるクオータ導入や積極的改善措置(ポジティブ・アクション)導入促進が明示された(第2部、第1分野、1(1)参照)。しかし、政府自身の政策として、クオータ制などのポジティブ・アクションが具体化されるまでには至らなかった。
 また、夫婦別氏制の導入については、上記「基本的考え方」答申(2020年11月11日https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka61-s-2.pdf)(第9分野1ア89頁)では、下記のように定められた。
 「婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声もある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の総括所見等も考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会における議論の動向を注視しながら検討を進める。」
 ところが、その後自民党内部の一部から強硬な反対論が噴出し、4回の会合での論争を経て、選択的夫婦別氏制度の文言が削除され、第5次男女共同参画基本計画(https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/pdf/2-09.pdf)(V、第9分野1(イ)A 107頁)では、下記のように変更された(下線参照)。
 「婚姻後も仕事を続ける女性が大半となっていることなどを背景に、婚姻前の氏を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障になっているとの声など国民の間に様々な意見がある。そのような状況も踏まえた上で、家族形態の変化及び生活様式の多様化、国民意識の動向等も考慮し、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子供への影響や最善の利益を考える視点も十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める。【法務省、関係府省】」
 ここでは、子どもの氏の決定をめぐって議論がわかれたことが伝えられているが、最高裁で大法廷に回付されたこともあり、今後の展開が注目される(2020.12.26記)。




Copyright(C) 2001 GAL. All Rights Reserved.
 
TOP BACK