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<労働運動にジェンダーの視点入る>02.01.26

 日本の労組といえば、男性世帯主を中心とした組織。経営者が賃上げを抑えようとしているときは、「配偶者手当」の増額で労使合意するなど、男性の視点で運動が行われてきました。配偶者手当は、月給、賞与に限らず、退職金や年金額にも跳ね返ります。現在、正社員女性の平均賃金は正社員男性の約6割ですが、この格差は、女性に管理職が少ないことに加え、手当がつかないことも大きな要因です。
 しかし、連合が、今春闘の方針で初めて、配偶者手当を廃止し基本給の原資にするように要求することを盛り込みました。住宅手当などの「世帯主」要件は、女性に対する間接差別だとしてなくすことも入れています。手当の基本給への組み入れが実現すれば、専業主婦の夫以外の労働者にとっては、実質的な賃上げです。
 労組の組織率は2割程度に落ち込んでいます。運動にジェンダーの視点を採り入れることは、女性労働者に振り向いてもらうためにも有効ではないでしょうか。2月上旬に出る産業別組合の要求が注目されます。(S2さん)


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