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法務省が民法772条「嫡出推定」の見直し検討へ 07.1.26

  1. 民法772条1項では妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定しており、同条2項では、婚姻が成立した200日を経過した後又は婚姻が解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は婚姻中に懐胎したものと推定されている。
     そこで、@妻が夫以外の子を男性の子供を出産しても、実の父親が認知をしたり戸籍に入れたりすることができず、A離婚後300日以内に出産すれば法律上は前夫が父親となってしまい、前夫が子の出生を知った日から1年以内に嫡出否認をするか、妻や前夫等から親子関係はないという調停や訴えを起こす方法によらなければならないことになる。
     そのため、前夫を巻き込んだ裁判などの手続をする必要が生じたり、前夫の子となるのを拒んだことによる無戸籍の子供の存在などの問題点があった。
     そこで、法務省は、民法772条の規定についての実態把握のため自治体などを通じた初の調査に乗り出すことを決め、結果を受けて規定の改正や運用の見直しを検討することにした。
     長勢法相は、「(1898年の法律施行)当時とは家族についての意識も変わり、医療技術も発達したことからこのような問題が起こるようになったのではないか」との見方を示し、「検討すべきことは検討したい」と語った。
     なお、毎日新聞が行った都道府県庁所在地の自治体と政令市を対象とした調査では、約8割の自治体で自治体では、実際に出生届が受理できなかったり、現在の夫との出生届の修正を求めるなどしていたことが判明している。
  2. この見直し論議には、Y市在住のKさんの事例が大きく影響している。
     Kさん夫婦は再婚同士で離婚後の妊娠であったが、子どもが誕生したのは妻の離婚後291日だった。出生届を出すと前夫の子どもとして受理され、一旦前夫の戸籍に記載されてしまう。その後親子関係がないとことが確定しても一旦記載された事実が残ってしまう。そこで、Kさん夫婦は裁判で前夫と子どもとの親子関係を否定する確定判決を経て改めて出生届を提出したが、その間子どもは無戸籍、住民票もないという不安定な状態であった。
  3. 今後、通達や法改正等により、上記問題点が解消する可能性が高まった。


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