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<夫・恋人からの暴力被害と医療に関するアンケート調査報告(身近に起こる女性への暴力を考える会)>02.02.09

 4月から全面施行されるDV防止法には、医療関係者は被害者を発見したとき、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報できると定められています。身体的・性的・心理的暴力を受けた被害者は医療機関で治療を受けることが多いでしょうから、医療機関関係者にはドメスティック・バイオレンスやその援助のしかたについての知識が不可欠となります。
 これまで被害者の声はいくつかの調査で明らかになっていますが、医療機関がどのように対応してきたかは明らかになっていません。この意味で、東京都中野区で保健所、診療所、病院などの医療機関になされたこの調査結果は貴重なものと思われます(2001年1月実施)。回答者のうち40%が、来院者の中にDV被害者がいたと答えています。自由記述の中には女性と医療機関、あるいは相談機関との連携を考える上でのヒントもあります。
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