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認可保育所利用 パートにも  2014.1.15

 2015年4月から始まる保育の新制度で、政府の「子ども・子育て会議」は、パートで働く人が認可保育所を利用できる要件を決めた。就労時間の最低基準について「月48〜64時間」の範囲で、市町村が自由に定められるようにする。
 新制度ではフルタイム以外の短時間で働く保護者にも、1日最長8時間の保育利用資格を認める。就労時間の最低基準について、2014年秋、政府が「月48時間」とする案を出していたが、希望者が増えて財政負担となると自治体から慎重論が出た。そこで、「月48〜64時間」の範囲で自治体の裁量を認める修正案で了承された。受け皿の整備に時間がかかるため、最大10年程度の実施猶予を認める。
 就労時間について国の基準は今はなく、自治体の運用に任されていた。待機児童が多い市町村では月48〜64時間で線引きされており、今回の基準の導入で自治体の責任が明確になるが、現状とあまり変わらない基準である。
 待機児童が多い0〜2歳児向けには、いまは認可外の保育所や保育ママなど小規模保育(定員6人〜19人)について、認可制度を新設する。職員配置や面積の基準を満たせば、行政が運営費を補助する。
 さらに、新制度は、自治体が住民の声をすくいあげる「地方版子ども・子育て会議」の開催を求める。

2014年1月16日付朝日新聞朝刊




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