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渉外家事事件の国際裁判管轄  2014.2.7

 谷垣禎一法務大臣は、2014年2月7日、法制審議会の総会で、国際的な民事紛争のうち、離婚や相続など家庭裁判所が扱う事案での「国際裁判管轄」を明文化し、審理を日本と相手方の国のどちらの裁判所でするかを明文化する法整備の検討を、諮問した。
 現在は、明文規定がなく、事案ごとに裁判所が、「条理」を基準とするとの最高裁判所判例例に照らし、個別に判断している。
 法務大臣は席上、「国際結婚や海外への移住に伴い、渉外的要素を持つ親族間の争いは増加している。規定の整備は喫緊の課題だ」と述べた。
 2014年2月7日時事通信ネット配信ニュース
 2014年2月8日付朝日新聞朝刊(西山貴章記者)




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