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ストーカー性犯罪 被害者匿名の逮捕状159件  2014.2

 刑事訴訟法(200条、64条)は逮捕状に被疑事実の要旨を記載するよう求めている。しかし、逗子ストーカー殺人事件(2012年11月)で再被害を助長することが懸念される。そこで、警察庁は、2012年12月、被疑事実が特定されることを前提に、ストーカーや性犯罪の再被害防止のため、逮捕状への被害者情報の記載について、@被疑者が知っている旧姓や通称名などを用いる、A被疑者に知られていない被害者らの住所、居所は記載しない、などの配慮を求める通達をした。
 毎日新聞が、2014年1月(一部は2月)までに匿名化の事案の有無等を全国42の警察本部に確認したところ、被害者の名前や住所などを伏せた逮捕状を少なくとも計159件作成していたことがわかった。
 「数値化しておらず、分からない」と回答した広島と、「工夫した事案はない」と答えた滋賀・香川・長崎・鹿児島−の計5県を除くすべての警察本部で、匿名逮捕状が作成されていた。事案なしの理由は、請求段階で加害者が被害者の住所・氏名などを把握していたため(香川)−などが大半。
 作成数が多かったのは、▽兵庫39(主に屋外の性犯罪)▽北海道24(すべて性犯罪)▽警視庁22(ストーカー関連5、性犯罪など17)など。兵庫県警は逗子事件直後から被害者については顔写真添付で代用する取り組みを導入した。
 確認できた作成数は159件に上ったが、統計的に未処理であると回答した警察も多く、実際はもっと多くの匿名逮捕状が作成されているのは確実とのことである。
 工夫内容は▽被害者の名前を無料通話アプリ「LINE(ライン)」のハンドルネームに(千葉)▽電話による脅迫事件で受信場所を書く必要があるが、具体的な地番などを伏せた(福岡)▽被害女性の職業だけを記載して、逮捕状に「氏名秘匿」と記載(京都)などだ。
 茨城県警では、12年12月発生の略取未遂事件で被害者について、「自転車を押して通行中の女子中学生(当時14歳)」などと表現したところ、担当裁判官から「特定が不十分」との指摘があった。そのため、当時の着衣に関する記載を付け足して逮捕状が下りたという。
 
 毎日新聞2014年2月11日朝刊(川上晃弘記者、神保圭作記者、林奈緒美記者)




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