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内閣府 AV出演等に関する調査公表 2017.2.8

 2月8日の内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会で、アダルトビデオ(AV)への出演強要被害に関して初めて行った実態調査結果が報告された。
 調査は、2016年12月、インターネットを通じて15〜39歳の女性を対象に実施した。対象年齢層の女性2万人から、勧誘や広告を通じた応募で事業者に接触したことのある2,575人を抽出し、さらに実際に契約に至った197人に実態を聴いた。
 契約時の年齢を複数回答で質問した結果、18~19歳が36.0%、20~24歳が32.5%、18歳未満が32.0%。
 「契約時に聞いていない、あるいは同意していない性的な行為の写真や動画の撮影に応じるよう求められた経験がある」は197人中53人、そのうちの17人は「求められた行為を実際に行った」と回答した。契約外の行為を行った理由(複数回答)は、「お金が欲しかった」35.3%、「契約書・承諾書に書いてあると言われた」29.4%、「事務所やマネージャーら多くの人に迷惑がかかると言われた」23.5%。
 多くは周囲に相談できなかったとし、その主な理由は「恥ずかしかった」、「家族、友人らに知られたくなかった」である。

 2017年2月9日東京新聞朝刊
 2017年2月9日毎日新聞朝刊(加藤隆寛記者)
 2017年2月9日朝日新聞朝刊(高橋健次郎記者)



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