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特別養子縁組を15歳未満に拡大する案(法制審)  2019.2.14

 2019年2月14日、法制審議会は、特別養子縁組制度の見直し案等(要綱)をまとめ、法務大臣に答申した。民法では、養子には特別養子と普通養子の2つの制度がある。普通養子は成人でもなることができるが、特別養子は子どもの福祉を第一に子どもの養育のために、家庭裁判所が審理して決定する養子である。特別養子になると実親との親族関係は断絶する。施設で育つより多くの子が恩恵を受けられるよう、年齢の引き上げの必要性が指摘されていたが、原則6歳未満を原則15歳未満に引き上げた。また、これまで審判確定まで実親は縁組の同意をいつでも撤回できるとされていたが、そのことが養親となる者の負担を大きくしていた。改正案は、実親が育てられるかを判断する第一段階では、同意から2週間たつと同意を撤回できないものとした。



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