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相続法制 法制審へ諮問 2015.01.29

 1月29日、法務省有識者検討会「相続法制検討ワーキングチーム」(座長・大村敦志東京大学大学院法学政治学研究科教授)が相続法制見直しの論点をまとめた報告書概要を公表した。婚外子の相続分を婚内子の2分の1としていた民法の従来規定を最高裁が違憲と判断したことで、2013年に同規定が撤廃され、婚外子と婚内子の相続分が平等となった。これを受け、自民党が法務省に相続法制の検討を要求し、同検討会が議論を進めていた。
 報告書は、@配偶者死亡後の自宅居住権、A遺産分割における夫婦共有財産の考慮、B療養監護(介護)に貢献した者の寄与分、C遺留分の増加、が検討され、方策や課題が盛り込まれた内容となっている。
 相続を複雑・長期化させることを懸念する声もある。
 上川陽子法相は2月、相続法制見直しを法制審議会に諮問し、法制審議会は最低でも1年をかけて結論を出す方針である。

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900197.html
朝日新聞2015年1月30日朝刊
毎日新聞2015年1月30日朝刊


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