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厚労省 マタハラ防止のための通達 2015.01.23

 1月23日、厚労省は全国の労働局に対し、マタニティハラスメント(マタハラ)を防止するため、雇用機会均等法及び育児休業法の趣旨及び取扱いの内容をより具体化し、企業への指導を厳格化するよう指示する通達(雇児発0123第1号)を出した。
 通達は、企業が女性の妊娠・出産・育休の取得等と近い時期に降格、雇止めなど不利益な処分をした場合、原則として雇用機会均等法及び育児休業法の禁止するマタハラにあたるとする内容となっている。
 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数が引き続き高い水準で推移していることや、産休・育休復帰後の賃金査定が人事権の濫用であるとした東京高裁2011(平成23)年12月27日判決、妊娠した女性に対する降格処分が雇用機会均等法違反であると判示した最高裁第一小法廷2014(平成26)年10月23日判決などが、本通達につながった。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000071927.pdf
読売新聞2015年1月23日


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