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不妊治療に対する企業の助成制度 07.2

 キャノンが、4月から不妊治療や育児支援の制度を拡充する。出産後の育児休業期間は、現在では、子供が1歳半になるまでであるが、これを3歳まで拡大。育児のための時間短縮制度も小学校入学時から小学校3年生修了時まで拡げる。
 注目すべきは、不妊治療を受ける社員とその配偶者に対し、かかった費用の半額、最大100万円を補助し、治療期間をすべて休暇にできる制度を4月に導入することである。女性社員の場合は不妊治療に必要な期間だけ休暇を取れ、妊娠が確認できた時点で出産休暇に入れるようにする。
 不妊治療の補助対象は、健康保険適用外の医療である人工受精、体外受精、顕微授精の3つ。治療費の50%、最大100万円を補助する。補助であることから、返済義務はない。
 厚生労働省によると、不妊治療を受けている人は2002年度推計で約46万人。体外受精や顕微授精、人口受精が保険の適用外であることもあり、1人あたりの治療費は年200万円前後にものぼる。不妊治療には高額な費用と時間がかかるため、補助制度には期待がかかる。
 産業界では、シャープが昨年、不妊治療費を低利で融資する制度を導入、NECは、不妊治療補助制度の導入を検討している。松下電器産業には、治療を理由に最長1年まで休業できる制度がある。

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