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離婚をすすめる税法? 02.02.23

 2月13日の日経新聞に、弁護士の夫が顧問税理士である妻に払った報酬が夫婦であるという理由で経費として認められなかったので01年末に国と都を相手に提訴した、という記事が出ていました。所得税法56条によって、同居し生計をともにする夫婦間で、一方の配偶者Aが自分の事業を他方配偶者Bに手伝わせて報酬を払ってもAの経費にならないと、定められているからだそうです。
 日本の税制は、法律婚をする方向へ誘導している(配偶者控除、相続税・・)と言われてきたので、反対方向へすすめるもの(離婚した方が得)もあるのだと、新鮮な驚きでした。「夫婦ともに働くなら離婚しろといっているようなものだ」との原告弁護士のコメント。税法も年金と同じように、「片働き家庭を」標準から「共働き家庭」標準へシフトする必要がありますね。

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