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女性差別撤廃条約に対する日本政府報告書の審議に向けた動き

 今年(2003年)の夏、女性差別撤廃条約(CEDAW)の実施状況に関し、日本政府が提出した報告書が国連で実に9年ぶりに審議される。その審議に先立ち、2月3日から、ニューヨークの国連本部で開催された女性差別撤廃委員会の作業部会に日本のNGOが参加し、日本の女性の現状について委員と意見交換を行ってきた。

 女性差別撤廃条約を批准すると、締約国は、まず1年以内に、それ以降は少なくとも4年ごとに国連に実施状況を報告する義務を負う。
 日本政府は、1985年に条約を批准。以来、第1次報告書が1987年、第2次報告書が1992年、第3次報告書が1994年、第4次報告書が1998年、そして第5次日本政府報告書が2002年9月に国連に提出された。提出された報告書は、女性差別撤廃委員会による審議が行われ、国別に提案や勧告がなされるようになっている。
 日本政府報告書に対する審議は、これまで1989年と1994年に行われているが、第4次と第5次報告書を一括して、2003年7月の第29会期の委員会において第3回審議が行われる予定。
 報告書の実際の審議に先立って、その前の会期の委員会の終了後、23人の委員のうち数名の委員が作業部会を開き、対象国の報告書の内容について、あらかじめ書面による質問項目(List of Issues)を作成し、対象国政府に送付することになっている。本番では、その質問項目に政府代表が回答する形で審議が進められていく。
 日本政府に対する質問項目は、第28会期女性差別撤廃委員会終了後の、2月3日から7日にかけて行われた作業部会において、4人の委員が作成した。日本から、昨年暮れに結成された「日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク」に所属しているNGOの代表、13人が参加。2月3日午後のセッションでは、1時間、委員に対しプレゼンテーションや書面での情報提供を行い、委員からも活発な質問が相次いだ。委員らはこのNGOの情報や政府報告書を基に、質問項目を作成することになる。送られてきた質問項目に対し、日本政府は4月中旬までに回答をし、その後の本番の審議を迎える。
 今回、作業部会に参加したNGOは、以下の通り。
1、 国際女性の地位協会
2、 日本弁護士連合会
3、 ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)
4、 自由人権協会
5、 反差別国際運動・日本委員会
 作業部会には参加しなかったが、質問項目を書面で提出したNGOは以下の通り。
1、 均等待遇アクション2003
2、 VAWW−NETジャパン
3、 石原都知事の「ババア発言に怒り、謝罪を求める会」
4、 日本婦人団体連合会(婦団連)

 日本の審議が行われる第29会期には、再びNGOのプレゼンテーションの時間も用意されており、日本から50人を超すNGO関係者が参加するのではないかといわれている(ぶんえい)。
 詳細は、国際女性の地位協会のHPを参照のこと。
http://www.jaiwr.org/index.html


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