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均等待遇とワークシェアリング 02.03.02

 「均等待遇アクション2003」では、昨年11月オランダモデルの調査を行なった。失業率が5%台に突入するなかで、日本ではワークシェアリング=「仕事の分ち合い」に関心が集まっている。しかし、緊急避難型といわれる一企業内の正社員の時間短縮では新しい雇用を生み出すことはできず、失業率も低下しない。また、正社員を減らしパートタイマーを増やしても、半分以下の賃金で同じ仕事をやらせる経費削減が目的なら、ワークシェアリングではない。
 ドイツでは、高齢者の早期退職によって失業中の若者に仕事を与える世代間の分ち合いを行ない、フランスでは、全労働者の労働時間を法律で35時間に短縮して雇用を創出、失業率を低下させた。
 ワークシェアリングを実施するには、シェアするためのジョブ(職務)を明確にし、同じ職務は同一賃金という均等待遇が保障されなくてはならない。セーフティネットとして、充実した社会保障(雇用保険や年金、最低生活保障、職業訓練など)が必要なのはもちろんである。
 オランダでは、1982年に政労使三者が賃金の抑制、労働時間の短縮、減税という内容で合意(ワッセナー合意)、福祉や教育分野での新たな需要をパートタイム雇用で供給し、失業率を低下させた。パートの均等待遇(諸手当、昇進、年金)、労働時間差による差別禁止、フルタイムとパートタイムの相互転換を法律で定めたので、パートタイム労働を良い働き方として選べるようになった。オランダでは育児や介護だけでなく、自分の疾病や健康、学習や技能習得など、「暮らしと仕事の調和」を図ろうとしている。ライフスタイルに合わせて、シングルの時は週5日のフルタイムで働き、子どもが小さい時は両親が共に週3〜4日のパートタイムになり、子どもが大きくなればまたフルタイムに戻ることもできる。アンペイドワークの再配分にも積極的で、男女が共に週28〜32時間のパートを選び、ペイドワーク(有償労働)とアンペイドワーク(無償労働)のシェアをしようという「コンビネーション・シナリオ」で「1・5経済」をめざしている。
 日本では、超長時間労働やサービス残業を強いられている正社員と、不安定な有期雇用や短時間パートに追い込まれている非正社員の間のワークシェア、失業率が高い若年層に仕事をシェアする世代間ワークシェア、ペイドワークとアンペイドワークをシェアする男女間のワークシェアなど、働き方を変え、ゆとりある社会をつくるワークシェアリングが必要である。
 なお詳細は、『均等待遇とワークシェアリング』(均等待遇アクション2003事務局発行/頒価1000円)参照。申し込みは、fax:042−949−5231

(均等待遇アクション事務局・酒井和子)




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