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養育費の間接強制が可能に  05.4.1施行

 養育費や婚姻費用など扶養義務等にかかわる定期金債権(毎月決まった額が支払われることになっているもの。民亊執行法151条の2、1項)について、「間接強制」という強制執行方法も、4月から認められることになった。
 不払いの養育費などについて給与を差し押さえたりして直接履行を確保しようとするのが直接強制、これに対して、不払いである間、1日あたりいくら、あるいは1ヶ月あたりいくら、というように、遅延による損害賠償金あるいは罰金を付加して支払うことを申立によって認めて、支払いを促そうとするものである。
 養育費の一部に不履行があるときは、将来分の定期金のうち6カ月内に確定期限が到来するものについても、間接強制の申立てをすることができるとされている。
 養育費の取立て方法が、また1つ強化された。これで養育費の支払い率があがるかどうか。

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