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配偶者控除の縮小検討 2014.3

 政府は、「配偶者控除」を見直す検討に入った。政府の経済財政諮問会議などで議論し、最終的に与党の税制調査会で判断する。配偶者控除は配偶者の委方の年収が103万円以下なら、他方の所得に課税するに際し、38万円の控除を受けられるというもの。女性の社会進出をはばむ「103万円の壁」として長年、その廃止が課題とされてきた。この廃止に反対も多かった与党の方で検討に入るというのは、意外であるが、2014年1月の産業競争力会議が決めた成長戦略の検討事項に、「働き方の選択に中立な税制」が織り込まれている。党内に反対も多いので、行方に注目。


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