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神奈川県教委 教職員の旧姓使用、新聞発表で認める 2012.12.17

 県立学校教職員の人事異動などを新聞掲載する際に学校で名乗っている旧姓が認められなかった問題で、神奈川県教育委員会は,2012年12月17日,旧姓使用取り扱い要綱(2000年制定)の内容を初めて改正した。この改正により、「記者発表資料」と「出勤簿」の2項目につき旧姓使用が認められることになった。た。2013年1月1日から適用。今回の改正理由について、県教委は「旧姓使用制度が浸透し県民と旧姓で接する機会が増えており、記者発表も旧姓で記載するほうが、県民が職員の同一性を識別しやすい」と説明。一方、国家公務員の基準で認められている「辞令」(人事異動通知)については、システム改修が必要などとして見送られた。
 教職員の旧姓使用をめぐって、職場で30年以上にわたり旧姓を使用してきた元県立高校教諭が昨年4月、定年退職時の新聞掲載で戸籍名の使用を余儀なくされて精神的苦痛を負ったとし、県教委に対し100万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしていた。原告は要綱の改正を踏まえて,和解の協議を進めているとのことである。




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