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マタハラ及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査 2016.3.1

 労働政策研究・研修機構は、3月1日、派遣労働者を含めた有期労働者の育児休業所得状況等の実態や、妊娠等を理由とする不利益取扱い等及びセクシュアルハラスメントについて、正社員等無期契約の労働者との比較において調査することにより、施策の方向性を検討することを目的とした調査結果を発表した。
 調査は、産業・規模別に層化無作為抽出した全国の従業員10人以上の民営企業6,500社、及び当該企業に雇用される25〜44歳の女性労働者(規模に応じて1社当たり3票または5票を配布するよう依頼し最大26,186人だが、対象年齢層の女性労働者がいない企業もあることから実施の配布数は不明)。調査期間は2015年9月14日〜10月4日、企業1,711社、労働者4,654人から有効回答を得た。ウェブモニター調査は、25〜44歳の女性雇用労働者2,500人、及び雇用されて就業した経験のある25〜44歳の女性無業者2,500人から回答を得た(調査期間2015年9月18日〜10月6日)。
 働いていた企業で未就学時の育児を経験した者について、育児休業取得者の割合は55.7%で、企業規模が大きいほど取得率は高い。正社員では74.2%、パートタイマーで24,8%、派遣労働者で21.3%。妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は21.4%で、雇用形態別では派遣労働者で45.3%と高い(正社員22.3%、契約社員等13.2%、パートタイマー6.3%)。
 妊娠等と理由とする不利益取扱い等防止対策に取り組んでいる企業では、正社員について「出産後も働き続ける女性が大多数だ(おおむね8割以上)」が47.1%である一方、取り組んでいない企業では37.2%。
 セクシュアルハラスメントを経験した労働者割合は28.7%。雇用形態別には正社員で34.7%と高い(契約社員等24.6%、パートタイマー17.8%、派遣労働者20.9%)。すべての行為態様で、男性からが女性かからを大きく上回っている(全体で男性69.0%、女性14.5%)。セクシュアルハラスメントを受けた者がとった対応としては、「がまんした、特に何もしなかったが雇用形態計で63.4%。「上司に相談した」はパートタイマー(6.9%)、派遣労働者(6.4%)は、正社員(12.0%)、契約社員等(12.2%)に比べて低い。

http://www.jil.go.jp/press/documents/20160301.pdf



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