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国連 女性差別撤廃委員会が日本の夫婦同姓・マタハラに勧告 2016.3.7

 3月7日、女性差別撤廃委員会は、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。前回勧告の2009年以降の取組を評価する一方、夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、「過去の勧告が十分に実行されていない」と厳しく指摘した。
 昨年12月に最高裁が合憲とした夫婦同氏制については「実際には女性に夫の姓を強制している」として改姓を求め、同日に最高裁が「100日を超える部分」を違憲とした再婚禁止期間についても、同判断につき「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、更なる改善を求めた。さらに、マタハラ・セクハラを禁止・防止する法的措置を整えること、指導的地位に立つ女性を2020年までに30%以上にすることなども求めた。
 慰安婦問題については、昨年12月末の日韓合意について「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」ことに遺憾を表明し、履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めた。

2016年3月8日 朝日新聞朝刊



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