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民法(親子法制)等の改正に関する中間試案の取りまとめ 2021.2.9

法務省の法制審議会民法(親子法制)部会は、2021年2月9日、「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案」を取りまとめた。法務省民事局参事官室では、この中間試案を公表し、意見募集(パブリックコメント)手続を実施している(意見募集期間は2021年4月26日まで)。法制審議会は、意見募集手続を経た後、さらに審議し成案を取りまとめ、法務大臣に答申する見込みである。各種報道によると、法務省は、早ければ来年の通常国会に法改正の法案を提出する予定であるとのことである。
中間試案は、離婚後300日以内に生まれた子について前夫の子と推定する等の「嫡出推定」規定(民法772条)について、離婚後300日以内であっても母が再婚した後に生まれた子については再婚後の夫の子と推定する例外規定を設けるとの案を示した。この見直しは、法務省の「補足説明」資料によると、子を産んだ女性が戸籍上その子が前夫の子と記載されることを避けるため出生届を提出せず、子が無戸籍者となってしまう問題の発生の予防を企図したものである。もっとも、中間試案の例外規定は離婚後再婚した場合に限定されており、事実婚や未婚の場合には離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定されるままである。中間試案は、再婚していない場合については、「引き続き検討する。」との記載にとどめている。
また、中間試案は、嫡出推定規定についての上記見直しにより、離婚後300日以内かつ再婚後200日経過後に生まれた子について、前夫の子との推定と再婚後の夫の子との推定とが重複することが回避されることから(但し、中間試案では死別の場合には重複を許容する案も併記されている。)、女性に対してのみ課されている離婚後100日間の再婚禁止期間の規定(民法733条)を削除するとの案を示した。
さらに、中間試案は、嫡出推定規定による推定を否認する嫡出否認の訴え(民法774条〜778条)について、出訴期間を1年から3年か5年に伸長すること、出訴権を夫のみから子または母にも認めること等の案を示したほか、成年に達した子の否認権を認めるか否かを検討するとした。
このほかにも、中間試案は、子に対する親権者の懲戒権の規定(民法733条)について、削除するとの案と「体罰」の禁止を明記するとの案を併記して示すなど、多くの規定についての見直し案を示した。




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