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児童虐待防止のための親権制度見直し要綱案   2011.2.15

 法制審議会総会が法務省で開かれ,子どもの虐待を防止するために親権を最長で2年間停止できる内容を盛り込んだ親権制度の見直し要綱案を江田五月法務大臣に答申した。政府は関連する民法の改正案を通常国会に提出する予定。
 現行の民法には親権喪失制度があるが,積極的には利用されてこなかった。虐待防止のためには,一時的に親権を制限できる仕組みが必要だとの指摘を受け,2010年2月法務大臣が法制審議会に諮問していた。
 要綱案には,未成年後見人を一人としていた民法の条文を削除し,家庭裁判所の選任で,児童養護施設など,法人も含めた複数がなれるようにした。また,喪失・停止の申立人は,現行法上は,親族,検察官(児童福祉法上は児童相談所も)に留まるが,要綱案は,未成年後見人や子ども自身でも申立てできるようにする。
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201012150490.html


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