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遺族年金支給要件の男女差別についての勧告  2011.3

 遺族共済年金は、遺族が妻である場合は、妻の年齢と関係なく死亡後直ちに支給開始されるが、遺族が夫である場合は、60歳まで支給を停止するとの若年停止処分の規定があり(地方公務員法等共済組合法99条の4第1項本文)、60歳になるまで受給できない。
公立学校共済組合の組合員であった女性が死亡し、その夫から日本弁護士連合会に対し、この規定が性別による差別であり、法の下の平等に反するとして、人権救済の申立がなされていた。なお、受給できる遺族は、男女とも、年収850万円未満との以下との厚生労働省大臣通知がある。これに対し、日弁連は、2010年12月9日、総務大臣に対して、男性が外で所得を稼いで世帯の生活を支えるべきといった前近代的な価値観以上には差別の理由を見出すことができず、この規定は性別に基づく不合理な差別規定であり、是正立法等必要な措置を講じるべきと勧告をした。
 なお、遺族厚生年金についても、妻は夫の死後、直ちに受給できるが、夫は55歳以上との要件が付されている(厚生年金法59条1項、遺族の範囲)。
 遺族基礎年金の場合には、受給できるのは、妻又は子(国民年金法37条)であって、夫はそもそも受給資格が全くない。また、妻の場合も、子のいない妻は受給資格がない。
 年金を初め、社会保障法は、男女の役割分業を前提に制度設計されてきたので、こうした逆差別の立法が残されている。



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