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成人年齢引き下げの民法改正の議論が始まる 08.3.11

 2007年成立の国民投票法(憲法改正手続法)が原則18歳以上の者に投票権を認めたことから、成人年齢を「20歳以上」から「18歳以上」へ引き下げるべきかにつき、鳩山邦夫法相が法制審議会に諮問した。2008年3月から民法成年年齢部会で議論が始まり、3月中に中間報告、1年かけて議論され、2009年に答申がまとめられる予定である。
 改正された場合、選挙権、商取引、結婚、飲酒、喫煙等、様々な分野・法律に影響を及える。20歳を基準にした法律は判例300本を超えるとのこと。国民投票法は付則で公職選挙法や民法等につき2010年の施行時までに「検討し必要な措置を講じる」としている。

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