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民法733条と772条の特例新法案が与党で合意 07.4.3

 女性の再婚禁止期間の短縮(6ヶ月から100日へ)、離婚後300日以内に生まれた子の出生届に関する特例新法案が4月3日の与党内のプロジェクトチームで了承された。月内に国会に提出される方針である。
 前者は1996年の法務省発表の民法改正案にすでに盛りこまれていたが、別姓法案への反対などによって、10年以上そのままになっていたものである。子の父の推定の衝突をさけるには、婚姻の間を6ヶ月もあける必要はなく、100日で十分だからである。後者は、離婚後の懐胎である旨の医師の証明などを添付すると、裁判等をへずに、離婚後300日以内に生まれた子の父につき、前夫の子としない、あるいは後夫の子とできる法案である。

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