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日弁連 保育所面積緩和に反対声明 2012.4.3

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(2011年5月2日施行)により改正された児童福祉法は、同改正附則4条において、「指定地域」においては、条例によって保育所の面積基準を緩和し得るという例外を設けた(4月から3年の特例措置)。これにより,待機児童が多い都市部の自治体は,保育所の子ども一人あたりの面積を緩和できるようになった。東京都,大阪市でそれぞれ面積基準を緩和することを認める条例が制定された。
日弁連は,基準が緩められると,子どものストレスが大きくなり,事故の危険も高まり,子どもの安全安心な成長発達が妨げられると指摘し,反対する声明を発表した。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120404_2.html




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