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女性受刑者処遇改善へモデル事業 2014.4

 女子刑務所の処遇を改善するため、法務省は2014年度から、刑務所所在地域の看護師や保健師などの派遣を受け、受刑者への生活・健康管理上の助言や職員への研修を行う地域支援モデル事業を、栃木刑務所、和歌山刑務所、麓刑務所(佐賀県鳥栖市)の3つの女子刑務所で実施する。各施設の地元の看護協会、助産師会、社会福祉協議会に協力を求めて、看護や医療福祉、出産に関わる専門家の派遣を要請する。
 全国各地の刑務所等刑事施設のうち収容者が定員を超える過剰収容状態にある施設は4つあり、いずれも女子刑務所である。女子刑務所の職員の年齢構成は、20代以下が半数に達しており、若手が多い。そのため、女性受刑者の処遇改善と職員の負担軽減を図るため、外部の専門家の支援を受け、摂食障害や更年期障害などの問題に対処することになった。
 派遣された看護師、保健師、助産師などは、受刑者に対する講義やグループミーティング、個別面接を行い、心身の疾患のある受刑者や妊婦の受刑者に健康管理上の指導を行うとともに、職員にも研修や助言を行う。
 2013年3月、有識者らでつくる「女子刑務所のあり方研究委員会」(委員長・堂本暁子前千葉県知事)が、「摂食障害の入所者などの健康保持に配慮し、性差医療の視点から、必要な医療措置や処遇上の配慮が行われる体制を整える」ことを求めていた。
 
毎日新聞2014年4月2日付夕刊(伊藤一郎記者)




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