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少子化社会対策大綱 妊娠出産の知識学校で・結婚支援策・三世代同居推進 2015.3.20

 2020年までの少子化対策の方向性を示す「少子化社会対策大綱」が、3月20日、閣議決定された。
 「現在の少子化の状況は、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない」と危機感を打ち出した上、施策として、保育施設の待機児童解消(2017年度まで)、学童保育を約30万人分整備(2019年度まで)、第三子以降の保育料無償化の拡大検討、長時間労働抑制や有給休暇取得促進のための法整備。意欲と能力に応じた非正規から正規雇用への移行を可能にすることなどのほか、妊娠・出産の知識を学校で教えることや、三世代同居や祖父母が近くに住むことを支援する優遇策の検討、自治体や商工会議所などによる出会いの機会創出への支援、不妊専門相談センターの創設等を掲げた。
 2020年の数値目標として、男性の育児休業取得率13%(2013年度2%)、第1子出産前後の女性の継続就業率55%(2010年、38%)、妊娠・出産の医学的・科学的に正しい知識の理解割合70%(2009年参考値34%)、等が提示された。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou2.html



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