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配偶者控除 就労調整している人の3割は「誤解」 02.4.27

 「保育園に子どもを預けるかどうかは、女性の人生観の問題」。22日に、大阪市であった政府税制調査会の公聴会で、ある主婦がこんな意見を出し所得税の配偶者控除制度の存続を求めたところ、会場から拍手が起こったそうです。
 人生観の問題だと思うなら、専業主婦かどうかにかかわらず、制度を「中立・公平」にすることは必要だと思うんですが。
 厚労省の外郭団体「21世紀職業財団」が昨夏、1523人のパートに尋ねたところ、自分の希望で就労調整している人は35・2%でした。このうち、103万円未満に抑えている人は71・4%。さらに、「労働時間を増やすと家計全体の手取りが減る」と思っている人が72%。ところが、そのうち、実際に夫の配偶者手当の支給制限が103万円で「手取りが減る」人は51・6%だけでした。年収103万円に抑えているパートの35%は誤解して就労調整しているわけです。この人たちに「手取りが減らない」場合、就労調整するかどうか尋ねると、4割は「場合による」、3割は「しない」でしたが、「する」と答えた人も2割いました。103万円は損得の壁だけではありません。女性が内面化している「妻は扶養されていた方が安心」という見えない壁があるのではないでしょうか。(S−2)


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