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男女共同参画に関する男女共同参画局による2つの調査 02.5.11

(1)地方公共団体の男女共同参画に関する条例の制定状況
   内閣府男女共同参画局は02年4月1日現在の地方公共団体における男女共同参画に関する条例の制定状況を調査した。それによれば、条例を制定している地方公共団体は、35都道府県(02年中に9府県で制定予定)、56市区町村である。制定内容では、基本計画の策定、男女共同参画審議会の設置、同委員会の男女比などの規定、積極的改善措置規定、男女間の暴力禁止などが多い。
(2)同局は、また、地域における男女共同参画状況の調査を発表した。都道府県別、職業別女性数、女性比率および各種団体・機関の女性の登用状況を初めて網羅的に調査、公表したものである。やはり、社会福祉士、教員(小学校)、薬剤師では女性比率が高く、不動産鑑定士(3.1%)、公認会計士(8%)、税理士(9.7%)などでは低い。また、各種団体、機関の構成員の女性割合に対して、役員に占める女性の割合がきわめて低いところが多い。ただ、たとえば女性会員の割合の高い日本薬剤師協会(約60%が女性)では、役員に必ず女性を登用することとしていたり、役員に女性枠を設けるなどの工夫をしているところもある。

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