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配偶者暴力相談支援センターにおける保護命令への関与等に関する実態調査 2013.4.12

 内閣府男女共同参画局が、全国の配偶者暴力相談支援センター220か所を対象にした保護命令への関与等に関する実態調査(2012年12月1日現在)の結果を発表した。
 保護命令の申立ての即日に発令が必要と思われた事案が「あった」と回答したのは34か所(15.5%)。即日発令が必要と思われた事案の主なものは、「加害者からの執拗な追跡がある」(47.1%)、「命にかかわるような暴力の危険性が高い」(23.5%)など。保護命令の課題として、「保護命令の期間が短い、もう少し期間が長いとよい」(13.2%)、「身体的暴力以外の場合、発令されにくい」(10.5%)、「発令までに時間を要する」(9.1%)など(複数回答)が指摘された。
 交際相手からの暴力に関する相談対応についての現在の課題点として、4「法的根拠が弱いため具体的対策がとりにくい、DV防止法(保護命令)が使えない」を41.4%(複数回答)が指摘した。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h25hogomeirei-cyousa.pdf




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