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国家公務員男性の育児休業取得に関する意識調査 2014.4.25

 人事院は、一般職の国家公務員のうち、育児休業を取得しなかった3歳未満の子を持つ男性職員(常勤職員)5,000人を対象として、育児休業取得に関する職員の意識等について調査を実施した(調査期間:平成25年10月〜11月、有効回答は3,959人(回収率79.2%))。
 育休を「必要ないと思った」が69.4%で、うち79.2%が家庭の事情として「自分以外に育児をする者(配偶者)がいる」と答えた(複数回答)。「収入が少なくなり家計が苦しくなる」との回答は43.9%。仕事の事情として「業務が繁忙である」との回答は42.7%、「代替要員がいない」が35.1%で、育休を取得する環境が整っていない現実もうかがえる。
 育休についてどう思うかという問いに対し、「配偶者や他の家族と協力、分担するのが良い」との回答が全体の69.4%に達した一方、「配偶者が主に行い、仕事に差し支えない範囲で手伝う程度が良い」との消極的な声も29.8%あった。
 どのような点を改善すれば男性の育休取得が促進されるかと思うかという問いには、「育児休業中の収入が現行より多く確保されるようにする」が60.5%、「代替要員が確保されるようにする」が60.4%、「男性の育児に対して理解が得られるような上司・同僚等の意識付けを行う」が43.6%(複数回答)だった。
 http://www.jinji.go.jp/kisya/1404/ikukyuishiki-ippandansei.pdf




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