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特別養子縁組 あっせんに関する通知改正 2014.5.9

 田村憲久厚労大臣は、5月9日の記者会見で、特別養子縁組のあっせんに関する通知を改正したことを明らかにした。
 改正した通知は、民間団体が事業運営の透明性を高めるよう、都道府県などに指導の徹底を求めるもの。あっせんする民間団体に、養父母から寄付金名目で金品をうけとることを禁止し、団体が養父母に請求できる実費は、団体が支出した養育費や、生みの親への相談対応にかかった交通費、人件費などと例示した。あっせんの経緯に関する資料を永年保管することも盛り込む。
 
 毎日新聞2014年5月9日夕刊(遠藤拓記者)




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