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人事訴訟法等の一部を改正する法律成立 2018.4.18(同年4月25日公布)

国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件について、日本の裁判所が審理・裁判をすることができる場合を定めた「人事訴訟法等の一部を改正する法律」が、2018年4月18日に成立した。公布日の4月25日から起算して、1年6月を超えない範囲内に施行される。
 これまで、人事訴訟法及び家事事件手続法には、国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件(例えば、夫婦の一方又は双方が外国籍を有する夫婦間において提起された離婚訴訟など)については、どのような場合に日本の裁判所が審理・裁判をすることができるか、という国際裁判管轄に関する規律について、明文の規定がなく、判例により実務は対処してきたが、これを法律で定めたものである。

 その主な内容は次のとおりである。
1)人事訴訟法の一部改正
人事に関する訴えは、当事者である被告の住所が日本国内にある場合や当事者の双方が日本の国籍を有する場合等に、日本の裁判所に提起することができる。
2)家事事件手続法の一部改正
養子縁組の許可、特別養子縁組の離縁、親権、相続等に関する審判事件、家事調停事件等の家事事件について、その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めた。
3)民事執行法の一部改正
外国裁判所の家事事件についての裁判についての執行判決を求める訴えは、原則として、家庭裁判所が管轄する。

法務省HP・民事局(人事訴訟法等の一部を改正する法律について)
参議院HP・議案情報



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