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改正民事執行法が成立 2019.5.10

 子の引渡しや、養育費取立てに関連する民事執行法が改正されました。これまで、子の引渡しはその法律がなく民事執行法の動産差押えの条文を使って行ってきましたが、ようやく、大切な子どものための法律ができました。裁判所で子の引き渡しが命じられたケースの引渡の実現率を高めるとともに、未成年の子が対象ですので、子の心理的な面に十分に配慮できるような対策も盛り込まれました。引き取る側の親が立ち会っていれば、監護している側の親が不在の場合であっても引渡しが可能になります。併せて国際間の子の引渡しについてのハーグ条約の国内実施法も改正されました。養育費については、差押さえを受ける側の預貯金情報などが少し得やすくなります。1年以内に施行される見込みです。


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