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改正児童扶養手当法成立 2016.5.2

 ひとり親家庭に支給される児童扶養手当を一定の場合に増額する改正児童扶養手当法が、5月2日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
 1人目(月42,330円)は据え置くが、2人目以降の加算額が8月分(12月支給分)から最大で倍増する。子どもが2人で年収171万7,000円未満の世帯なら、2人目は倍の1万円になる。
 民進党など一部野党は3月、毎月支給とする対案を提出していたが、野党案は否決された。しかし、改正手当法の付帯決議には、「支給回数を含め、改善措置を検討する」等の文言が盛り込まれた。
 支給には所得制限があり、増額対象は、2人目が約33万世帯、3人目以降が約10万世帯。手当を受ける106万世帯のうち4割にとどまる。満額を受給できるのも2人目で約6割、3人目以降で約8割である。ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6%(2012年)で、子どものいる世帯全体の15.1%を上回る。厚生労働省の試算では、増額によるひとり親世帯の貧困率の改善は0.9ポイントである。

毎日新聞2016年5月3日付朝刊(堀井恵里子記者、西田真季子記者)
朝日新聞デジタル2016年5月2日18時22分配信(伊藤真虹記者)



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